後見人

  人は、買い物をしたり住んでる家の屋根修理を頼んだり、または家を借りるなど社会生活をする上で毎日たくさんの契約をします。でもその場合に契約の結果、何が起こるかを予測できない人、あるいは予測が著しく苦手な人もいます。原因は一般的には認知症等など考えられます。知的障害も考えられます。でも契約の能力が不十分なのに契約してしまい酷い結果(例えば自宅を極安価格で売却し住む家がなくなる)になる人は守らなければなりません。他人ごとではなく、明日は我が身かも知れません。
  法律行為の能力がなかったり著しく劣る人は、自分の代わりに法律行為を代理する人つまり後見人によって契約をしてもらったり、保佐人に契約をチェックしてもらうことにより社会生活を営みます。
一言でいえばそれが後見制度です。

※（被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見人）
被後見人とは　判断能力がほとんどない人。後見人が代理します。
被保佐人とは　判断能力が著しく不十分な人。保佐人が同意や代理をします。
被補助人とは　判断能力が不十分な人。補助者が同意や代理をします。
任意後見人とは　将来自分の判断能力が衰えた時に備えて、自己の能力が十分な時にあらかじめ支援する人を選んでおきます。

参照条文：民法
７条（後見開始の審判）、民法8条（成被年後見人成年後見人）、第9条（成年被後見人の法律行為）、第11条（補佐開始の審判）、第1２条（被保佐人及び保佐人）、第13条（補佐人の同意を要する行為等）、第15条（補助開始の審判）、第16条（被補助人及び被補助人）

  （後見人制度を利用しなければいけなくなる事情の一般的事例の紹介）
事例１  認知症の父は一人で自宅に住んでいたが、父は自宅生活が困難となり施設に入所することになった。住まなくなった自宅を売却して施設入所費をねん出したいが、認知症発症の父は自宅を売却できない。
※代わりに子が父の実印を押して契約書類を作ったとしても、登記段階で必ず司法書士や登記官が止めます。
事例２  父が今年亡くなり、残された財産の整理をしたいが、母は認知症で遺産分けができない。
事例３  親は高齢者の介護施設に入所しなければ生活維持ができない。しかし入所契約を結ぼうとしたら、本人の意思確認ができない（契約できない）ので困っている。
事例４  銀行が親の認知症を知り口座凍結したので、親の生活費などが引き出せない。子である自分が生活費を立て替える等はとてもできない。

上記は裁判所への提出書類ですので、自分で作成するのが大変な場合は法律専門家である司法書士等が代書し、また裁判所へ行く場合は同行もします。

後見人が選任されたら、以後は後見人が財産管理や介護契約等本人を守るためいろんなことをします。勘違いされる方もいますが本人の直接介護はしません。介護するのは介護資格を持った施設の方たちや介護の資格を有する方が行いその施設等との介護契約を成年後見人がします。※手術や終末治療等医療同意書は血縁である親族の方にお願いしてます。

〇　申し立て費用（裁判所印紙、郵送料、代書費用）
  鑑定料　約１０万円
  印紙郵便代　１万円、
  代書費用（司法書士に書類作成してもらう場合）約１5万円～20万円
  登記簿謄本費用　６００円
〇　選任された後見人への報酬（本人の財産から払われます。）
  基本報酬　２万円/月
  管理財産額が1,000～5,000万円の場合　3万円～4万円/月
  参照：令和４年２月成年後見人等の報酬額のめやす…大阪家庭裁判所