商業登記
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１ 会社登記・法人登記概説
このページを見ている起業者の皆さんは、会社設立登記を法務省のホームページを見ながらしようと思えば多分できるだろうとは思います。でも、できれば近郊の面倒見の良い司法書士に依頼することを、お勧めします。
これから企業する人は、登記の際の数万円の報酬は投資と割り切り、本業最優先で時間を有意義に使うのも一考です。
先日見かけたことですが、法務局商業登記窓口で、かなり長々と補正指導を受けておられる様子を小耳で聴いてました。長い補正指導は丁寧と言うことで優しい対応ですが。登記官は多数箇所の補正を指摘しながら、「誰か専門の司法書士はご存じないですか」と困った感じでおっしゃてた光景でした。会社設立登記は専門家でない場合はかなり労力のいる作業です。
それと会社経営を始めますと様々な営業活動の中では、法的なトラブルや検討事項が発生し、その時気軽に相談できる、司法書士等の法律専門家と顔見知りになっておくこともオススメです。
これから企業する人は、登記の際の数万円の報酬は投資と割り切り、本業最優先で時間を有意義に使うのも一考です。
先日見かけたことですが、法務局商業登記窓口で、かなり長々と補正指導を受けておられる様子を小耳で聴いてました。長い補正指導は丁寧と言うことで優しい対応ですが。登記官は多数箇所の補正を指摘しながら、「誰か専門の司法書士はご存じないですか」と困った感じでおっしゃてた光景でした。会社設立登記は専門家でない場合はかなり労力のいる作業です。
それと会社経営を始めますと様々な営業活動の中では、法的なトラブルや検討事項が発生し、その時気軽に相談できる、司法書士等の法律専門家と顔見知りになっておくこともオススメです。
２ 会社設立登記の具体的手続き
さて、会社法人の設立登記をするには、福岡県では北九州地区以外は福岡法務局本局に申請します。管轄は
（https://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all.html
申請方法は電子申請と書面申請があります。申請の仕方は法務省のホームページにあります。商業・法人登記申請手続：法務局 (moj.go.jp)。
参考までに取締役会設置会社ではない株式会社の記載例の法務省アドレスを挙げておきます。
001249317.pdf (moj.go.jp)。
大体の流れは
① 定款作成
↓
②設立時発行株式を発行し、発起人全員が払い込み
↓
③設立時発行株式に関する発起人全員が同意してその同意書作成
↓
④ 設立時取締役選任及び本店所在場所決定にかかる発起人の過半数の一致にかかる書面作成
↓
⑤設立時取締役の就任承諾
以上のことを証する書類及び発起人全員（一人発起なら一人の）の印鑑証明書を添付して、申請。（電子申請又は書類申請）
（定款は、株式会社及び社団法人については公証人の認証が必要です。電子定款にすれば安くなります。）
（添付書類 法務省ホームページ記載例より）
定款 １通
発起人の同意書 〇通
設立時代表取締役を選定したことを証する書面 １通
設立時取締役（及び設立時監査役）の就任承諾書〇通
印鑑証明書〇通
本人確認証明書〇通
設立時取締役（及び設立時監査役）の調査報告書及びその附属書類 １通
払込みを証する書面 １通
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 １通
委任状 １通
冒頭の文では司法書士への委任を勧めましたけど、法務省のホームページにある手続き通りすれば、何とか自分ですることもできるでしょう。
実際、一般社団法人は設立登記を自分でやってみる方もおられます。でも定款認証は公証人に依頼しなければならないことは株式会社と同じです。
ただし、役員任期は定期的に終了することは注意が必要です。一般社団法人は2年ごとに行う理事の変更登記は忘れることなくきちんと登記してください。（※会計監査人は１年ごとです。）うっかり変更登記を怠ってしまい、100万円以下の過料が課されるかもしれないと当事務所に心配顔で相談された事例もあります。また、何かを決めるときは必ず会議を開いてください。会議を開いたことにしてとか、勝手に辞任届を作るとかして申請した場合、登記はできてしまいますが、あとで公正証書原本不実記載罪（刑法１５７条１項）や損害賠償訴訟になる可能性がありますので必ず会議を開いてください。
定款作成 公証役場での認証費用：３万円～５万円
（合同会社の場合は公証役場の認証は不要）
紙の定款の場合：更に印紙代４万円を貼付
申請費用 株式会社は資本金額×０．７％
ただし、１５万円以下の場合は１５万円になります。
合同会社、一般社団法人は６万円
① 本サイトについて掲載している内容についての疑問点や、もう少し知りたいと思うことを、メールで尋ねる。（無料）
※（具体的事件ではなく単に法律勉強等のためのご質問はご遠慮ください。） 会社設立は、説明が専門的内容となりますので、電話より、できればメールでご質問ください。語の聞き取りや数字の行き違いも生じやすいので。細かい手続き説明になりますので来所されることを勧めます。来所されても相談無料です。
※相談内容が調査や実費を要する場合や、業務量が無料対応では困難になってきた場合には、予めそのことをお伝えして見積もり金額を提示します。料金が発生するときは、あらかじめ必ず見積もり金額を提示しますので、その後検討されたうえでの依頼をお願いしています。
② 設立登記を受任する際は、定款作成支援、株主総会、議事録、作成支援、その他添付書類作成の支援と会社設立、登記申請代理の全て込みで
報酬は一般的手続きの場合、8万8000円で受任します。 (公証役場での認証手数料、設立のための税金６万円～１５万円は別です。本事務所では定款を電子定款とする料金は０円です)
当事務所のスケジュール上受任が困難な場合は恐れながら辞退することもあります。
（定款は、株式会社及び社団法人については公証人の認証が必要です。電子定款にすれば安くなります。）
（添付書類 法務省ホームページ記載例より）
定款 １通
発起人の同意書 〇通
設立時代表取締役を選定したことを証する書面 １通
設立時取締役（及び設立時監査役）の就任承諾書〇通
印鑑証明書〇通
本人確認証明書〇通
設立時取締役（及び設立時監査役）の調査報告書及びその附属書類 １通
払込みを証する書面 １通
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 １通
委任状 １通
冒頭の文では司法書士への委任を勧めましたけど、法務省のホームページにある手続き通りすれば、何とか自分ですることもできるでしょう。
実際、一般社団法人は設立登記を自分でやってみる方もおられます。でも定款認証は公証人に依頼しなければならないことは株式会社と同じです。
ただし、役員任期は定期的に終了することは注意が必要です。一般社団法人は2年ごとに行う理事の変更登記は忘れることなくきちんと登記してください。（※会計監査人は１年ごとです。）うっかり変更登記を怠ってしまい、100万円以下の過料が課されるかもしれないと当事務所に心配顔で相談された事例もあります。また、何かを決めるときは必ず会議を開いてください。会議を開いたことにしてとか、勝手に辞任届を作るとかして申請した場合、登記はできてしまいますが、あとで公正証書原本不実記載罪（刑法１５７条１項）や損害賠償訴訟になる可能性がありますので必ず会議を開いてください。
３ 費用の概算
定款作成 公証役場での認証費用：３万円～５万円
（合同会社の場合は公証役場の認証は不要）
紙の定款の場合：更に印紙代４万円を貼付
申請費用 株式会社は資本金額×０．７％
ただし、１５万円以下の場合は１５万円になります。
合同会社、一般社団法人は６万円
４ 渋谷安則司法書士事務所ができること
※（具体的事件ではなく単に法律勉強等のためのご質問はご遠慮ください。） 会社設立は、説明が専門的内容となりますので、電話より、できればメールでご質問ください。語の聞き取りや数字の行き違いも生じやすいので。細かい手続き説明になりますので来所されることを勧めます。来所されても相談無料です。
※相談内容が調査や実費を要する場合や、業務量が無料対応では困難になってきた場合には、予めそのことをお伝えして見積もり金額を提示します。料金が発生するときは、あらかじめ必ず見積もり金額を提示しますので、その後検討されたうえでの依頼をお願いしています。
報酬は一般的手続きの場合、8万8000円で受任します。 (公証役場での認証手数料、設立のための税金６万円～１５万円は別です。本事務所では定款を電子定款とする料金は０円です)
当事務所のスケジュール上受任が困難な場合は恐れながら辞退することもあります。